不妊治療には多くの時間と費用がかかります。
検査から妊娠に至るまで、もしくは自己終了の判断をするまで多額の費用が発生し、検査や治療の種類によって保険が適用されない項目もあるので、自己負担額が高額になる場合もあります。
さらに、女性の生理周期に合わせて検査が行われる為、検査にもタイミングがあり時間がかかるのです。
仕事をしている女性であれば、不妊治療の為に時間を作る事も難しい場合が多く、経済的にも精神的にも多くの負担がのしかかることになります。
そこで、不妊治療を行う方々の負担を軽減する為に、多くの県や市では助成金制度が実施されています。
特定不妊治療助成事業と呼ばれる助成金制度は、体外受精や顕微授精などの保険適用がない高度不妊治療が対象で、国の厚生労働省が実施している制度です。
47都道府県のどこでも受けられ、全国のどの地域でも平等な助成が受けられるのが特徴的です。
また、県と市で同時に助成制度を設けている場合、県にも市にも助成の申請ができるので、不妊治療にかかる費用が大幅に削減する事ができます。
通常は、高度不妊治療に対して助成制度が設けられている地域が多い中、一般不妊治療に関しても助成を行っている地域もあるので、お住まいの市町村の役所で助成制度の確認を行う事がオススメです。